2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（宮腰光寛君） 企業主導型保育事業に係る今般の会計検査院の改善措置要求におきましては、利用が低調となっている事態や開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について指摘がありまして、こうした事態を踏まえて、内閣府に対しまして、審査体制や審査内容の充実、事業者に対する指導、助言の実施といった改善の措置の要求が行われたところであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 企業主導型保育事業に係る今般の会計検査院の改善措置要求におきましては、利用が低調となっている事態や開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について指摘がありまして、こうした事態を踏まえて、内閣府に対しまして、審査体制や審査内容の充実、事業者に対する指導、助言の実施といった改善の措置の要求が行われたところであります。
次に、先ほどもいろいろ質問出ておりましたけれども、私の方からも企業主導型保育事業について、一昨日の当委員会でも伺ったんですけれども、昨日の報道によると、会計検査院は、二十三日に、企業が国の助成を受けて運営する施設で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善措置要求をしたということでありました。
○竹内真二君 今、検査院からの指摘の内容と改善措置要求に対する受け止めを伺いましたけれども、では、この検査院から内閣府への改善措置要求に対して内閣府として具体的にどのような改善を行うんでしょうか。特に、定員充足率については内閣府でも調査をしていたと思うんですけれども、どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
空港の整備に関する管理ですとか保全、あるいは修繕の管理体制ということで、これは会計検査院の改善措置要求事項にもなっているものでございます。国土交通省の指示あるいは計画、そうしたものに基づきまして空港の様々な検査をしなければいけない。
昨年三月十九日には、公正取引委員会から改善措置要求も鉄道・運輸機構が受けたところでございます。 これを受けまして、国土交通省は、機構理事長に対しまして、同じ三月十九日に厳重注意を行いまして、徹底した調査の実施、厳正な対処、再発防止対策を取りまとめてその確実な実施を行うこと、この三点を指示したところでございます。
○太田国務大臣 北陸新幹線の工事における入札情報漏えい等の事案におきまして、関与した職員二名が昨年刑事処分を受けるとともに、機構としても、公取から入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を受けました。 言うまでもないことでありますけれども、入札情報の漏えい等の不正行為はあってはならないことだと思っています。
○政府参考人（瀧口敬二君） 四月三日の委員会におきまして鉄道・運輸機構理事長から答弁申し上げたとおり、機構においては三月二十七日に外部有識者による第三者委員会を立ち上げまして、翌二十八日に開催された第一回委員会におきまして、理事長から、職員二名が起訴されたことや公正取引委員会から機構へ出されました改善措置要求や申入れの内容などについて説明をいたしております。
○参考人（石川裕己君） 今般、北陸新幹線の消融雪装置の入札に関しまして入札情報を教示したとして機構職員が起訴をされまして、公正取引委員会から改善措置要求及び申入れを受けたこと、それから国土交通大臣から厳重注意も受けました。大変申し訳なく、深くおわび申し上げます。
翌日の三月二十八日に第一回委員会が開催され、私から、職員二名が起訴されたこと、公正取引委員会から機構へ出された改善措置要求や申入れの内容などについて報告をいたしました。第三者委員会では既に関係者からの聞き取り調査などを進めております。今後、さらに、今回の事案等の調査、検証、再発防止策の検証、提言を取りまとめを行う予定となってございます。
今回、北陸新幹線の消融雪工事の入札に関しまして、大臣からもお話がございましたけれども、私ども職員二名が起訴されて、また公正取引委員会からは改善措置要求及び申入れを受け、また大臣からも直接文書での厳重注意を受けました。
その後に、三月十九日に、公取委から機構に対しまして改善措置要求、あわせて、申入れという項目がありまして、その中に、起訴された融雪・消雪設備工事以外の発注において情報が教示されたということが一つ。それから、整備新幹線の総合評価落札方式による入札において機構ＯＢのいる企業を優遇するように指示をしたと、この新聞に見出しになっているのはその指摘でございます。
まず、お手元に、三月十九日付、公正取引委員会から「改善措置要求等について」という紙が配られておりますが、この話のポイントは、そこの紙の一ページ目の１（１）に、未公表の予定価格に関する情報を教示していたという事実関係があり、これを受けて、１（２）において、これは入札談合等関与行為と認められる、公正取引委員会がそういう認定をしていますということと、もう一つ大事なのは、二ページ目の２の（１）アというところで
独立行政法人鉄道・運輸機構の北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事にかかわる入札談合事件について私どもが行いました改善措置要求に関する御質問でございます。 御指摘ございましたように、本件につきましては、独占禁止法に基づく犯則調査を行いました結果、去る三月四日に、関係八社及びその従業員八名を告発したところでございます。
○石川参考人 今回の北陸新幹線消融雪装置の入札に関しまして、入札情報を教示したとして、三月四日に、当機構職員一名が在宅起訴、一名が略式起訴されて、三月十九日に、公正取引委員会から改善措置要求及び申し入れを受けました。公平かつ厳正に職務を行うべき職員が法令に違背した行為を行ったこと、及び機構が改善措置要求及び申し入れを受けたことは極めて遺憾でございまして、深くおわび申し上げます。
ちょうど現下の状況を考えてみますと、会計法の三十四条あるいは三十六条の中で、現状に対する是正や、あるいは意見具申、改善措置要求ということが年々やっぱり多く増えている、あるいは事業仕分等の指摘によって改めてそういうのが世の中にさらされるというふうな状況にあると思います。
それ以降、先生御指摘のように、残念なことに、平成十九年三月に水門設備工事、そして平成二十一年六月に車両管理業務ということで、この官製談合防止法に基づく改善措置要求を公正取引委員会から受けているわけでございます。 そうした二つの事例を契機といたしまして、過去、四つの視点から見直しをしているところでございます。
公正取引委員会は、今年十月十七日、国土交通省及び高知県が発注する土木工事に関し、職員による入札談合等関与行為が見られたため、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行い、さらに、同省において入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ、国土交通省に対し、入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講じるよう要請された。
水産庁では、会計検査院から改善措置要求を受けまして、平成十二年の九月に水産庁長官の名で関係都道府県知事に対しまして、魚礁の設置効果が十分に発現されますよう適切な魚礁設置事業の実施及び施設の管理を指導する文書を発出したところでございます。
そこで、一点防衛省に確認ですけれども、公正取引委員会から防衛省に対し改善措置要求が出されているわけですが、防衛省としてどのような改善措置を行ったんですか。どのような改善措置を行ったのか。
このような談合関与行為の再発防止の施策につきましては、防衛省におきまして検討委員会をつくって検討されるものと承知しておりますけれども、一般論として言えば、あるいは、今まで他省庁に対しましても改善措置要求等を出してきております、その中におきまして、当該省庁から改善措置、再発防止策として掲げられた項目の一つの中に、やはり退職者の就職の監視あるいは管理というものにつきましても項目が出ていたことは事実でございます
この件に関しては、三月三十日に正式な改善措置要求が公取から出されましたが、その前の事前通知の時点で、三月八日の時点で、正式通知の前に、私が長となりまして、部外有識者も参加する調査検討委員会を立ち上げて、内部調査を速やかに行っているところであります。今後、徹底的な調査を行い、再発防止に万全を期して、国民の信頼回復に取り組んでまいる所存であります。 さらに、もう一点お聞きをされておりました。
公正取引委員会が、関係の製造業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、また、防衛大臣に対する改善措置要求を行っております。 公正取引委員会は、三月三十日に、航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品の納入にかかわって、製造業者ら六社による官製談合を認定し、そのうち五つの業者に対して排除措置命令及び三億七千五百十六万円の課徴金の納付命令を出しました。
今回、公正取引委員会から改善措置要求を行った事態につきまして通知をいただいたところでもございます。その通知された事実関係につきましても十分確認した上で、経理処理に不適切なものはないかなどにつきまして、ただいまの議論も十分踏まえまして引き続きしっかり検査を行ってまいりたいと思います。
今回、航空自衛隊のオフィス機器納入をめぐり、地方調達に関して官製談合の可能性が高い事案が発生をし、三月三十日に、公正取引委員会から官製談合防止法に基づいて防衛省に対して初の改善措置要求が出されたということであります。
それにもかかわらず今回このような事件、談合行為の事件が行われ、私どもとして防衛省に初めて改善措置要求及び要請をさせていただいたことは誠に残念なことでございますと考えておりますけれども、今後、防衛省におきまして、改善措置要求等を受けまして徹底的な調査が行われ、今後二度とこのような談合に対する関与行為が行われないよう強く期待しているところでございます。
二〇〇七年の水門設備工事をめぐる談合事件では、マスコミ報道を踏まえて、公正取引委員会からの改善措置要求に先立って入札談合防止対策検討委員会を設置し、事実関係を調査しております。 いずれも、二〇〇五年、二〇〇七年というのは、自公政権時代のことであります。
国土交通省発注の車両管理業務に関し公取から官製談合としての改善措置要求をいただきまして、極めて遺憾でありまして、厳粛に受け止め、国民におわびを申し上げたいと思います。 昨年七月に今の状況が発覚をいたしまして、国交省あるいは北海道開発局で直ちに調査に入りましたが、その後、公取で現地立入調査という状況が一年続いてまいりました。
しかし、本当に入札談合不正行為はあってはならないことでありまして、私は、国土交通省発注の車両管理業務に関しまして官製談合としての改善措置要求を受けまして、本当にこういう事態になりましたことを厳粛に受けとめ、国民の皆様には深くおわびを申し上げたいと思います。 既に、事務次官を委員長とする調査委員会を立ち上げさせていただいておりまして、その実態の解明、調査を進めさせていただいております。
○増田政府参考人 一昨年の水門談合の例でございますと、排除措置命令等、改善措置要求等がなされてから約三カ月で公正取引委員会に調査の報告、通知をいたしておりますので、今回もできるだけ早く調査結果をまとめ、さらに再発防止対策をまとめて報告させていただきたいということで、調査を進めたいというふうに考えております。
あわせまして、今、公正取引委員会は事前の手続に入っておりますが、当然、正式に公正取引委員会から、この後の手続として排除命令でありますとか課徴金納付命令等々が出てまいりますし、場合によっては官製談合防止法の改善措置要求も出るという前提として、そういった内容を踏まえながら、それに沿って公正取引委員会とも協調しながら調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
報道で、国土交通省発注の車両管理業務に関して、公正取引委員会が、不当な取引制限、談合を認定し、近く業者に対して排除措置命令、課徴金納付命令を行うとともに、国土交通省の職員やＯＢの関与の疑いもあり、官製談合防止法に基づく改善措置要求を国土交通省に対して行うというふうに報じられているわけでありますけれども、この報道されている内容は事実であるかどうか、公正取引委員会にまず確認をしたいと思います。
○平岡委員 今、職員の関与については審査中だという話があって、さらに、改善措置要求をする場合には、独禁法違反の事実が認定されなければいけない、そういう前提条件もあったんですけれども、今、公正取引委員会の中で、事実行為として職員関与行為というものを、まだ認定はできていないと思うんですけれども、調査、把握しているということについてはどういう状況なんですか。
この関与行為の判断につきましては、独占禁止法違反行為を前提にしているということでございますので、ただいま申し上げましたとおり、今後、最終的な結論といたしまして排除措置命令において入札談合等関与行為防止法に規定する関与行為に該当する行為が認定された場合におきましては、同法に基づきまして発注者である国土交通省に対しまして改善措置要求を行うことになると考えております。
続きまして、国土交通省はなぜ特定の入札談合幇助と認定されたのか、また同省への改善措置要求とはどういうものか、御説明ください。
また、独禁法上の問題になり得るケースといたしましては、事業者の方で談合等が行われた場合に発注者がそれに意向の表明をするであるとか、そういった入札談合等関与行為が認められた場合には違反事業者に対しまして措置をとるとともに、発注官公庁に対しましても改善措置要求を行うということをしておるところでございます。